2022年6月28日

倉庫移転の際の費用やスケジュール感について事前にチェック！！
契約の更新や事業の拡張、貸主都合による立ち退きなど、現事業所からの移転をする際の費用やスケジュール感などを解説します。

ステップ別に解説！移転計画が決まったらまずすべきこと

貸倉庫・工場の移転や増設が決まったら、その後のスケジュール感の確認をしなければなりません。
その際に、事前にチェックしておくべきことを解説します。

ステップ1：現状把握

まずは、「なぜ？」移転や増設が必要なのかを明確にしましょう。
今の場所が手狭で広くしたい、交通の便が悪くアクセスの良い場所に移りたい、広すぎて使いきれていないスペースがある為無駄を省きたいなど、移転や増設の理由は様々です。
「なぜ？」現状からの変更が必要なのかを確認しておきましょう。

ステップ2：希望条件

次の物件への希望条件をある程度、明確にしておくことも大事です。
下記、必要になる可能性のある項目になります。
「広さ」：最低何坪以上必要か
「賃料」：最大いくらまでの予算計画か
「エリア」：どこからどこまでのエリアなら検討可能か
「前面道路」：何ｔトラックまで使用するかにより必要な前面道路幅が異なる為
「物件タイプ」：平屋や2階建、3階建以上や空中階も可能など
「入居時期」：いつまでに稼働したいかにより検討可能な物件が異なる為
以上、必要な項目になりますが、細かく出せばまだまだ条件としてはあります。
その点についてはステップ3で専門業者に相談しましょう。

ステップ3：専門業者への依頼

上記がある程度まとまりましたら事業用専門の不動産業者に連絡しましょう。
一般的に、町の不動産屋さんは倉庫や工場の賃貸に対して専門的な知識を持っていないケースが多く、実際に紹介できる物件も限られてくることが多いのが現実です。
また、お客様の業種によりどのような物件が好ましいかもわからないケースがほとんどです。
ただそれについては当たり前で、町の不動産屋さんはあくまでも総合的な不動産業者です。
賃貸や売買の住宅、店舗や事務所、さまざまな物件を扱っていますので、貸倉庫や工場に対して深い知識を持ち合わせていなくても仕方がないことです。
そのため、「事業用専門」「倉庫工場専門」の不動産業者に相談をして、より御社に合う物件探しをしてみてください。
勿論、「さがそーこ」は倉庫工場専門の不動産業者になりますので、御社に見合った物件を紹介させて頂きます。

貸倉庫の移転にはどのくらいの費用がかかる？

貸倉庫や工場の移転には勿論、費用が掛かります。
下記に項目ごとに主な必要になる費用を記載しますので、確認をしてみてください。

引っ越し費用

現状の拠点からの引っ越しをするための費用になります。
これについては一概に平均は出せません。
お客様の業種や用途により、必要な費用は異なります。
費用的にかなり大きくなるのは機械類です。
工場使用などで機械等の移設が必要なケースは大幅に費用が掛かる場合があります。
まずは、業者に依頼をして、自分の会社が移転する場合にどの程度の費用が掛かるのか確認をしておくことをお勧めします。

原状回復費用および廃棄費用

お客様の現状の拠点が貸物件であれば、そちらの退去をする際に退去費用が掛かります。
移転先には移動させないものの廃棄費用や、入居時からお客様の都合により建物に造作をしているのであれば、それを元に戻さなくてはなりません。
原状回復費用と言いますが、これについては貸主指定の業者で工事をしなければならないというケースもありますので確認が必要です。
まずは今の管理業者に確認をして、概算を出しておく方が良いと思われます。

移転先の内外装費用

これについてはお客様次第になります。
移転をする予定の物件に対して、自社で造作工事をどこまでするか、ということによってきます。
勿論、先方の貸主に確認をして了承を取る必要がありますが、内装や外装に対して大幅な変更工事をするのであれば費用としてはかなり掛かると思われます。
こちらについては、実際に内見をした際に業者さんに確認をしてもらい、見積もりを出して頂かなければ正確な金額を出てきませんので、候補の物件であれば業者さんにお願いをして見積もりを出してもらうようにしましょう。

契約金等

新しい物件の契約をするには契約金が必要になります。
下記、それぞれの名目になりますのでご確認ください。

保証金もしくは敷金

保証金と敷金については、実務上は同じ意味合いになります。
契約時に貸主にお預けする金額になり、基本的には解約時に返金されます。
勿論、故意・過失による修繕等についてはこちらから差し引きになるケースもあります。
また、償却もしくは敷引きというかたちで、解約時に自動的に差し引きをされる場合もあり、これも物件によって異なります。
相場としては2～6カ月程度のケースが多く、物件によって差が大きいことが多いです。

礼金

契約時に貸主に支払う謝礼金になります。
こちらは解約時に戻ってくることはありません。
相場としては1～2カ月のケースが多いです。

仲介手数料

重要事項の説明後に仲介業者に支払う手数料になります。
賃貸借契約では、賃料の1カ月分までを上限として定めています。
相場としても、賃料の1カ月分を報酬としている業者が多いです。

前家賃

物件を借りる際には、入居月の賃料を先に支払うことがケースとしては多くなります。
例えば、賃貸物件に入居しているお客様はお分かりになるとは思いますが、翌月の賃料は基本的に前月末日までに支払うことが多いと思いますが、理屈としてはそれと同じことです。

保証委託料

最近の事業用物件の契約時には、保証会社の利用が一般的になっています。
保証委託料とは、保証会社の利用料という意味合いになります。
保証会社というものは、賃料の滞納保証及び、退去の際やトラブルになった際の弁護士費用などを貸主の代わりに賄うためのものになります。
保証会社自体も多数の会社が運営をしているので、会社ごとに保証委託料も異なります。
契約前に、仲介会社に保証委託料がいくらになるのか、確認をしておきましょう。

火災保険料

賃貸物件を借りる際には、借主の方で火災保険に入って頂くケースがほとんどになります。
勿論、所有者の方で火災保険委は加入されていることが多いですが、あくまでも借りている期間中は借主の責任になりますので、借家人賠償付きの保険に入る必要があります。

また、倉庫や工場内に保管する家財や機械類に対しての保険の意味合いもあり、これについては借主の設定により金額が異なります。

以上が一般的な契約金の内訳になります。
他にも物件によって細々とした名目の料金があることもありますが、それについては契約金の概算書を仲介会社からもらう際に確認をしておきましょう。

貸倉庫や工場の移転にお悩みになった際には、是非「さごそーこ」へ

ここまで色々な説明をさせて頂きましたが、貸倉庫や貸工場を賃貸で借りるということは一般的なことではありません。
人によっては生涯で一度も経験をされない方もいらっしゃいます。
移転の計画を立てるうえで、どこから手を付けていいか分からなくなることもあると思います。
そんな時には是非一度、「さがそーこ」までご連絡を頂ければ、貸倉庫・貸工場に特化した専門スタッフが一から対応させて頂きますし、検索のご条件でも細かく設定をした上でお探し頂けるようにサイトを構築しております。
まずは一度、弊社までお問い合わせを頂ければと思います。